2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
したがいまして、入力されるデータの適正性は確保されていると考えておりまして、入力データによってデータベースの意義が失われるというようなことはないと考えております。
したがいまして、入力されるデータの適正性は確保されていると考えておりまして、入力データによってデータベースの意義が失われるというようなことはないと考えております。
その結果、男性中心の視点による入力データに偏っているのではないか。報道では、ＡＩに携わる女性、これ日本においては一割未満。
これは、ですから、周りの状況からここが起点だろうというふうに考えているということなので、本来であれば、こうした客観的なデータとしては、デジタルデータといいますかね、実際に入力したデータの総数が幾つという記録、残っていると思うので、一個一個じゃなくて総数そのもののチェックをすれば、明らかに変化点、三分の一に入力データの総数が減ったところがあるはずですから、そこの部分を私は起点として調査も本当はすべきではないかなというふうに
○あかま副大臣 先生御指摘のとおり、ＡＩの判断過程という課題でございますけれども、ＡＩというものが技術的に進展している中で、その技術というものは多くがいわゆる深層学習の応用というふうには承知しておりますけれども、この深層学習は、入力データの結果がどのように導き出されたかということは判断が困難であるというふうに言われております。
その結果でございますが、仙台広域事務センターの厚生年金被保険者資格取得届のパンチ入力データの作成業務、これを委託をいたしております株式会社恵和ビジネスにおきまして、契約に違反をいたしまして主体的業務の再委託をしていることが判明をいたしました。四月五日に当該事業者への委託を停止をしたところでございます。
○加藤国務大臣 そこに、委員のお手元に、お持ちになっているところにも説明がありますけれども、そもそも、まず調査原票と我々が持っている入力データを突合し、そしてその上に、いわゆるチェックする一つの、整合性がないものがどういったものがあるかということで前提を置いて、そして出してきたということでありますので、異常値の蓋然性が高いもの、これを全体から、一つでもあればその事業所については除外をして再集計したということであります
○山越政府参考人 今、大臣からも御答弁がありましたように、現在、九千八十三事業場の入力データを提供すべく、私ども準備をしているところでございますので、来週月曜日に出すようにしてまいりたいと思います。
そのときになんですけれども、問題が発覚した後もＳＡＹ企画との契約を続けたことについて質問をさせてもらいましたけれども、その際に、高橋審議官だったと思うんですが、二月二十三日に新規の事業者と機構が契約をできましたので、ＳＡＹ企画への入力データの新規の委託は二月五日で停止をしたという御答弁だったと思うんですね。
さらに、再委託先事業者よりＳＡＹ企画に納品されました入力データをリスト化した紙媒体について確認をいたしましたが、その内容も漢字氏名及び仮名氏名のみの入力データであることは確認をいたしております。
その後、二月の二十三日には新しい新規の事業者と機構が契約をできましたので、ＳＡＹ企画への入力データの新規の委託は二月五日で停止をしたと、こういう状態でございます。
二月二十三日でございますが、新規委託業者と新たな契約を締結することができましたので、ＳＡＹ企画への入力データの新規の委託は、二月五日をもって停止をいたしております。
この入力データは、マイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していたということで、まさにこれ総務省にも関わる問題でないかなというふうに思っておりまして、それで、いろいろネットのニュースなどを見てみますと、この委託を受けた業者というのが、今回の日本年金機構だけではなくて、例えば農水省であったり、国税庁とか、日本学生支援機構、公正取引委員会とか、幅広く行政のデータの入力の委託を受けているということが
○加藤国務大臣 済みません、具体な話はわかりませんが、手元にある仕様書等を見ますと、入力データのエラーチェック、エラーデータの修正等々の項目が並んでいるところでございます。
それと、実際のマイナンバーのカード作成に係る入力データ作業、日本年金機構の場合も、海外、特に中国の現地法人に入力データを外注している日本の企業がたくさんいたという報道がされているんですけれども、今回のマイナンバーは全国民のデータを扱うわけですから、委託する企業がどこの外国企業にアウトソーシングしているのか、その辺りのやはりしっかりとした背景というものを検索というか、しっかりチェックしておく必要があると
事実関係まず確認したいんですが、機構としては、六月十三日には誤った説明があったことを把握をし、十四日には入力データを修正したと、この事実関係は間違いございませんか。
入力データには、氏名、住所、生年月日などの情報が含まれます。これは当然、業務を請け負う会社との関係では、漏えい防止の誓約書の提出が求められます。ですから、業務を請け負った会社、業務委託した会社は当然そういう誓約書を提出しているわけですが、実際に作業した会社からはそういうようなものは一切出ていないわけであります。
報告書には、ＪＮＥＳが震災翌日未明の一時五十七分ごろから同原発一号機の解析結果をＥＲＣプラント班に報告して、ＳＰＥＥＤＩの入力データとして用いられたと記載されています。 そこで本論に移りますが、先ほども申し上げましたが、震災発生直後にＳＰＥＥＤＩのデータが運用できなかったことは大変遺憾に思っております。それで、私はこの委員会で高木前大臣に当時の経過を質問してまいりました。
このため、シミュレーションモデルの透明性とそれから予測結果の信頼性を確保する観点から、予測モデルのプログラムとか、それから入力データ等を公開する予定としております。
それから登記簿のデータの入力をいたしまして、入力データをチェックし、そしてそれを修正していく。更に移行を確認いたしまして、間違いないかどうか、間違いがあれば修正すると、こういった一連の工程を経て完了するものでございます。こうした作業というのはもう大変な作業でございますので、全国の登記所の膨大な登記簿を移行する作業というのを職員で行うことはできないということで委託をお願いしたわけでございます。
具体的には、千二百五十万件に上ります関係書類をすべてスキャナーを使いましてイメージ化した上で必要な情報のデータ入力作業を実施しまして、この入力データに基づいて、新たに構築しました専用の支払点検システムを用いた機械点検、機械点検の結果、機械では判断できない事案につきましては派遣社員による点検、派遣社員では判断できない事案につきまして支払審査ノウハウを有する社員による詳細点検、そういった形で、システムと
まずお伺いしますが、舛添大臣もこの入力データの一部が欠けているということはかねがねの審議で既にお認めのところだと思いますが、ならば、やはりそのミスの割合がどれくらいかを調べるサンプル調査を実施する、そういう認識をお持ちかどうか、お尋ねします。